【浜松市】土地台帳の窓口閲覧を3月末で廃止

浜松市は、市議会総務委員会で、固定資産課税台帳の土地台帳や家屋台帳、土地地籍図の窓口での閲覧を３月末で廃止する方針を示しました。

これは不動産業界にとっては大きなニュースです。固定資産課税台帳を見ると何が分かるかというと、土地台帳の場合、所在地、地番、地目、地積、所有者及び履歴を見ることが可能です。私も不動産の調査をする際に、浜松市の資産税課に良く出向くものです。こちらの台帳を閲覧するにあたり、各町・丁目・字毎に350円の手数料が必要になってきます。

では今後そのような情報を調べられなくなるかというとそうでは無く、法務局やインターネットの登記情報提供サービスなどで同様の情報を得ることが出来ます。こちらの場合、土地1筆、建物1棟ごとに法務局の窓口で請求すると600円、インターネットを利用した登記情報提供サービスは334円の手数料が掛かる事になります。

課税台帳の閲覧の場合は、町・丁目・字毎に350円なので町単位なら何筆調べても350円、例えば1000筆分調べても350円ですが、法務局で調べると1筆辺り600円ですので1000筆で60万円と掛かるコストに大きな差が生じてしまうのです。

プライバシー保護という観点から閲覧の中止という流れは当然の事だと思います。誰でも350円を支払えば土地の所有者名と住所という個人情報が手に入ってしまうのです。実際浜松市の資産税課に台帳を閲覧しに行くと、恐らく不動産業者、もしくは不動産業者に雇われているであろう人が多くの土地台帳を机の上に並べて、土地の所有者情報を朝から夕方までひたすら写し続けるという姿を目にすることが出来ます。この情報を基に営業活動をするのでしょう。不動産所有者の方は突然不動産業者がやってきたり、ダイレクトメールが送られてきたり、「この情報どこから入手しているの？」と思われた方も少なくないと思います。

本来の固定資産課税台帳の閲覧目的は、「不動産業者の営業利用」では無いはずです。