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2021年05月21日
社長の日常ブログ

カーポートに建築確認は必要?

最近の住宅にはカーポートは良く見受けられますよね。
新築する際に設置の計画をされている方も多いのではないでしょうか。
中古住宅でも設置されている物件は多くあります。

カーポートを作る時には建築確認が必要なのでしょうか?
建蔽率の影響を受けるのでしょうか?

そんな疑問を持ったことが無いですか。

先日、中古住宅を購入頂いたお客様からカーポートの設置に関してご質問を頂いたのですが、私の知識も曖昧だったため建築士に確認してみました。

カーポートに固定資産税は掛かるの?

1.壁がなく、柱と屋根だけで構成されるシンプルな車庫のことを「カーポート」と呼びます。周囲が壁で囲まれている、シャッターや扉がついている場合は、カーポートではなく「ガレージ」になります。

2.カーポートは建築物であるため、建築基準法が適用されます。
建築基準法により、カーポートの面積は、敷地面積に対する建物面積の割合を表す「建ぺい率」の計算に算入されます。
建築確認は、建築物のすべてにおいて必要なものではなく、床面積10 ㎡以上の建築物を建てる場合に必要になります。
カーポートの面積の計算は、屋根の大きさではなく、柱と柱の間の面積の計算に使うことが多いです。

3.建築基準法では建築物とされているカーポートですが、ガレージと違って固定資産税はかかりません。
固定資産税が発生するのは、 ・屋根がある・ 基礎が地面に固定されている・ 三方向以上を壁で囲まれており、作業や居住ができる
これらの条件をすべて満たしていなくてはいけません。
そのため、ガレージには固定資産税がかかり、カーポートにはかかりません。

建蔽率の緩和措置

カーポートには建ぺい率の緩和措置というものがあります。

緩和条件に適合した場合、四辺の先端から1mは建ぺい率に不算入とするというものです。

緩和条件は以下の4つ。
①天井の高さが2.1メートル以上ある
②柱の間隔は2メートル以上である
③外壁のない部分が連続して4メートル以上である
④地階を除く階数が1(1階建て)であること

<車庫における容積率の緩和措置>
自動車車庫等の床面積は、その敷地内の建築物の各階の床面積の合計(延べ面積)の5分の1を限度として延べ面積に算入されない(建築基準法施行令第2条の4ただし書き)。

自治体によって解釈が異なる場合ありますので、詳細は管轄自治体にご確認ください。

この記事を書いた人
前田 浩一 マエダ コウイチ
前田 浩一
大学で土木工学地質学を専攻後、地元大手ゼネコンに就職
施工管理を8年間経験した後、平成13年5月マエフジ不動産に入社
平成22年代表取締役に就任し現在に至る
不動産の売買を専門にし、高台地区を中心に人脈を頼りに地元密着した不動産業を営んでいます。特に売却を得意とし「売れない不動産は無い」をモットーに日々営業活動に励んでいます。
目指すは「サザエさん」に出てくる「花沢不動産」のような誰からも愛される街の不動産屋さんです。
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