固定資産税の精算業務

毎年、この時期になると、その年の１月～３月にお取引のあった売主様からの連絡が多くなります。

そう、恒例行事の「固定資産税の精算業務」です。

「固定資産税・都市計画税」は１月１日現在の所有者が納税義務者になります。

例えば１月５日に不動産を売却して、新しい所有者に所有権が移転していても、固定資産税は１月１日時点の旧所有者に各市町村から請求が行きます。

あくまで１月１日時点の所有者が納付しなければならないのです。

その新年度の固定資産税「納税通知書」が４月のこの時期に、１月１日時点の所有者の所に郵送されてきます。

その通知書が届くと、旧所有者である売主様から、私ども不動産仲介業者に連絡が入ります。

連絡が入ると、私たちは新しい所有者（買主様）に連絡を取って、新年度の固定資産税を売主様にお支払いする手続きを取ってもらいます。

４月以降に売買があった物件に関しては、所有権移転時に同様の固定資産税の精算を行います。（納税通知書が届く前でも４月に入れば「固定資産税課税証明書」を取得して税額を知ることが出来ます。）

１月から３月までの売買では、売買時に新年度の固定資産税額が確定していないので、４月に入ってから精算を行います。

売主様は「固定資産税納税通知書」が届いたら早目のご連絡をお願いします<(_ _)>