印紙税の軽減措置が期限延長されました

「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」に係る印紙税の軽減措置が令和２年３月３１日から令和４年３月３１日まで２年間の延長となりました。

不動産の売買契約書等に収入印紙を貼付し、消印を押すことにより納税する「印紙税」

不動産売買の場合、売買金額によってその税額は変わってきます。

１億円以下の取引の場合には、軽減措置により税額が半分になっています。

この軽減措置が２年間延長されて、出費が抑えられるのは大変嬉しいですよね。

軽減措置の対象となる契約書は、「不動産譲渡契約書」のうちその契約書に記載された契
約金額が１０万円を超えるもの及び「建設工事請負契約書」のうちその契約書に記載された契約金額が１００万円を超えるもので、令和４年３月３１日までの間に作成されるものです。

なお、不動産の譲渡契約及び建設工事の請負契約の成立を証明するために作成するもので
あれば、その文書の名称は問わず、また、土地・建物の売買や建設請負の当初に作成される契約書のほか、売買金額の変更や請負内容の追加等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象となります。

軽減措置の対象となる契約書に係る印紙税の税率は、印紙税法別表第一第１号及び第２号
の規定に関わらず、下表の「契約金額」欄に掲げる金額の区分に応じ、「軽減税率」欄の金額となります。